住宅ローンを完済したらすべて終わり？

長年返済を続けてきた住宅ローンを完済したとき、多くの方は大きな達成感を感じるのではないでしょうか。
「これで家は完全に自分のものになった」
「もう銀行に支払いをしなくていい」
そう考えるのは当然のことです。
しかし、実は住宅ローンの完済後に行っておきたい手続きがあります。
それが「抵当権抹消登記」です。
住宅ローンを借りる際、金融機関は万が一返済ができなくなった場合に備えて、不動産に抵当権を設定しています。
そして住宅ローンを完済しても、その抵当権は自動的には消えません。
住宅ローンを完済したら、抵当権を抹消する手続きを行うことをおすすめします。

抵当権とは？

抵当権とは、住宅ローンなどの融資を受ける際に金融機関が不動産に設定する権利です。
簡単に言えば、
「もし住宅ローンの返済ができなくなった場合は、この不動産を担保として回収できます」
という権利になります。
住宅ローンを借りた際には、多くの場合で土地や建物に抵当権が設定されています。
住宅ローンを完済すると、この抵当権の役割は終わります。
しかし、完済したからといって自動的に登記簿から消えるわけではありません。
そのため、別途「抵当権抹消登記」を行う必要があります。

住宅ローン完済後に金融機関から書類が届きます

住宅ローンを完済すると、銀行や保証会社から抵当権抹消登記に必要な書類が送られてきます。
ここで注意したいのは、金融機関によって送られてくる書類の名称や内容が異なるということです。
そのため、
「この書類が必要です」
と一概に説明することはできません。
もしご自身で手続きをする場合でも、司法書士へ依頼する場合でも、金融機関から届いた書類はまとめて保管しておくことが大切です。
また、封筒ごと保管しておくと後で確認しやすくなります。

抵当権抹消登記は自分で行うことも可能です

抵当権抹消登記は、ご自身で法務局へ申請することも可能です。
法務局には登記相談窓口があり、相談しながら手続きを進めることもできます。
実際にご自身で手続きを完了される方もいらっしゃいます。
そのため、
「司法書士に依頼しなければできない手続き」
というわけではありません。
費用を抑えたいと考える方にとっては、自分で手続きをすることも選択肢の一つでしょう。

ただし注意点もあります

ご自身で手続きをする場合、いくつか注意したい点があります。
その中でも特に多いのが住所変更登記の問題です。
住宅購入後に引っ越しをしている場合、登記簿上の住所と現在の住所が異なっていることがあります。
この場合、抵当権抹消登記の前提として住所変更登記が必要になることがあります。
ご本人としては、
「住民票も移したし問題ない」
と思っていても、不動産登記上の住所は変わっていないことがあります。
その結果、法務局へ申請した後に補正の連絡を受けることがあります。

補正になってそのまま止まってしまうケースも

法務局から補正の連絡があった場合、多くは修正や追加書類の提出によって対応できます。
しかし、一般の方にとっては、
「申請したのに通らなかった」
という印象になりがちです。
何をすればよいのか分からず、そのまま手続きが止まってしまうケースもあります。
もちろん法務局で相談しながら進めることはできます。
実際に何度も相談窓口を利用しながら手続きを完了される方もいらっしゃいます。
ただ、平日に時間を確保する必要があり、仕事や家事で忙しい方にとっては負担になることもあります。

担保になっている不動産を確認することも大切です

住宅ローンの担保になっている不動産は、建物だけとは限りません。
例えば、

• 土地

• 建物

• 私道の持分

などが担保になっていることがあります。
そのため、抵当権抹消登記をする際には、担保となっている不動産すべてについて手続きを行う必要があります。
一部の不動産だけ申請してしまうと、
「抵当権抹消は終わったと思っていたのに、一部だけ抵当権が残っていた」
ということも起こり得ます。

放置すると後で困ることがあります

抵当権が残っていても、普段の生活ですぐ困ることはほとんどありません。
そのため、
「そのうちやろう」
と思ったまま数年経ってしまう方もいます。
しかし、抵当権が残っていることに気付くのは、

• 不動産を売却するとき

• 相続が発生したとき

• 新たな融資を受けるとき

などが多くあります。
そして、その頃には金融機関から受け取った書類が見当たらなくなっていることも珍しくありません。

書類を紛失すると手続きがさらに大変になることも

住宅ローン完済直後であれば手元にあった書類も、数年後にはどこに保管したか分からなくなってしまうことがあります。
書類を紛失した場合、金融機関との再度のやり取りが必要になることがあります。
また、金融機関によっては書類の再発行に費用がかかる場合もあります。
再発行まで時間がかかることもあり、不動産売却の日程が迫っている場合などは慌てることになりかねません。
「もっと早く手続きをしておけばよかった」
という声を聞くことも少なくありません。

司法書士へ依頼するという選択肢

抵当権抹消登記は自分で行うこともできますが、司法書士へ依頼することも可能です。
司法書士報酬は発生しますので決して無料ではありません。
ただし、不動産登記手続き全体の中で見ると、抵当権抹消登記は比較的依頼しやすい費用帯であることが一般的です。
また、

• 住所変更登記が必要かどうか

• 担保不動産に漏れがないか

• 必要書類が揃っているか

なども確認しながら手続きを進めることができます。

まとめ

住宅ローンを完済したら、抵当権抹消登記を行いましょう。
抵当権抹消登記はご自身で手続きすることも可能ですし、司法書士へ依頼することもできます。
大切なのは、完済したことで安心してそのまま放置しないことです。
特に金融機関から届いた書類は大切に保管し、なるべく早めに手続きを行うことをおすすめします。
住宅ローン完済はゴールのように感じますが、不動産登記の手続きとしては「抵当権抹消登記」が最後の締めくくりとなります。